コロナ禍テレワークが導入が急速に進み、テレワーク導入による効果やデメリットが見えるようになっています。その結果、テレワークを積極的に活用したい会社・社員も多くアフターコロナにおいてもテレワークは継続するのではないかと思われ、さらに、今後は求職者の会社選びの基準にテレワーク制度の有無もあるのではないでしょうか。
（大学生を対象とした調査では、一定割合でテレワーク制度の有無が就職先選定の基準になるという回答がありました）。

 

このようにテレワークが浸透・定着が予想される中、会社として社員に求める働き方も変わり、特に人事評価制度の在り方も変える必要があります。
そこで、今回はテレワーク時代においてどのような人事評価制度が求められ、さらに効率的に運用するための人事評価システムについて解説します。

 

（１）テレワーク時代における人事評価制度
上司が同じ職場で部下と仕事をする場合、業務進捗や状況が見えており、適宜指示を出したり、社員の業務内容をチェックすることができましたが、テレワークでは社員の働きぶりや勤務態度が見えにくくなります。
円滑なテレワークを実現するには、社員の労働時間や業務進捗を細かく管理することは現実的ではなく、業務配分・スケジュール等の判断は本人に任せることが重要となり、テレワーク特有の「部下の仕事の状況が見えづらくなる中、どのように部下の働きぶり・貢献を見える化し適切に人事評価へ反映するか」が人事評価制度見直しのポイントとなります。

 

（２）ジョブ型人事制度の検討
テレワークの浸透にあたり、社員個々の仕事の内容に応じて報酬を決定する”ジョブ型人事制度”の注目が高まっています。
確かにジョブ型人事制度の方が社員の裁量を重視したテレワークにはマッチしている部分もあり、大企業を中心に導入企業が増えています。
ただし、ジョブ型人事制度の導入にあたっては、社員の仕事の難易度や責任範囲などを測定したうえで各自の等級・給与に反映させる、といった職務調査の作業が発生し、さらに職務内容の変更や組織変更などが発生する場合は、再度、職務調査を実施するなど運用に相応の労力が求められます。
専門的な人事知識をもった人事担当者を配置できる大企業であれば、そのような運用も可能ですが、中堅中小企業の場合、このような運用にはハードルが高いのではないでしょうか。
また、ジョブ型は「他メンバーとの共同・協力関係の構築」より「個々の職務を遂行する」方を優先する傾向にあり、社員それぞれが業務を分担しながら、さらにスピーディーに業務内容が変更するベンチャー企業などでは運用しづらいのではないでしょうか。

 

（３）目標管理制度の見直し
中小企業ではジョブ型の導入が難しいのが現状ではないかと思いますが、目標管理制度をうまく活用・見直すことでテレワークにおいても円滑な人事評価が運用できると考えています。
具体的にいうと、「目標をより明確化すること」で社員個々に期待される役割やミッションが明確になり、社員は、その目標達成に向けて裁量を与えられつつ自発的に取り組み、そして、その結果を人事評価に反映させることができる、ということになります。
目標管理制度が形骸化したり、ノルマ化しており、うまく活用できていない会社は、「目標＝ジョブ」と見立てて、より個々の業務に焦点をあてた目標管理制度となるよう見直しされることをおススメします。

 

（４）人事評価システムの活用
また、テレワークにあわせてペーパーレス化も進める必要がありますが、テレワークにおいては人事評価システムの活用をおススメします。
人事評価システムとは、クラウド上で、目標の設定・承認、そして、自己評価から最終評価までの点数を集計し、さらに、最終的な人事評価ランクの決定から本人のフィードバックまで対応できます。人事評価システムの導入によりテレワークでも円滑に人事評価業務が遂行できることはもちろん、人事評価をデータ化できることで人事の意思決定まで活用できるので、是非、ご検討してみてはいかがでしょうか。

 

（５）1on1ミーティングの活用
テレワークの浸透により、上司・部下のコミュニケーションが不足しがちとなって社員が孤立化し、生産性の低下やメンタルへの影響も懸念される中、注目を集めているのが上司と部下が定期的に対話する「1on1ミーティング」です。
一般的には1ヵ月（または2週間）に1回の割合で30分程度の対話をおこない、上司が部下の話を傾聴しながら、的確な質問により本人の気付きや成長を促す仕組みです。
1on1ミーティングにより、上司・部下の信頼関係が高まり、さらに、自ら考え行動する「自律型人材」の育成にもつながりますので、人事評価の見直しだけではなく、1on1ミーティングの導入も検討してみては如何でしょうか。

 

このように、人事評価制度や運用の仕組みを変える必要はありますが、結果としてさらに会社・人事を進化させるきっかけにもなると思いますので、自社にあわせたテレワークを検討してみてください。